【SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)】の存在を世界中に広めた【Facebook(フェイスブック)】が、イギリスでビンゴゲームのインターネットギャンブルを始めました!

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)】の存在を世界中に広めた【Facebook(フェイスブック)】が加入者を対象に、イギリスの賭博企業と提携してビンゴゲームのギャンブルサービスを開始しました。





これはイギリス国内のみに該当する話です。





ただ、私にとってはこのニュース、少々驚きでした。





Facebook(フェイスブック)】って、もっと堅いイメージがあったので・・・





ただ【Facebook(フェイスブック)】の路線から離れた感があると感じたのは私だけではないはずですし、大きくなりすぎた会社で、頭打ち状態の経営にやむを得ず・・・という感想も多く出るやも知れませんね。




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マカオカジノへの入場制限が18歳以上から21歳以上に年齢制限を変更も、入場時に年齢チェックを導入しないということは、罰金を徴収することが目的であることは容易に理解できる。

諸外国のランドカジノ(店舗型のリアルカジノ)では、年齢制限が21歳以上と足並みを揃えていましたが、この度マカオカジノも18歳以上から、21歳以上へと年齢制限を改訂する様子。





実施日は2012年11月1日からです。





この数ヶ月後からの実施というズレは、立法議会を通過し、行政長官の承認待ちとなっていることが原因ですが、改訂されるということは、マカオカジノでも色々と問題があったと言えるでしょう。





2012年11月1日からの規制なので、それまでは入場できるということになりますが、それまでは大勢が押しかけそうですね。





マカオカジノでの年齢制限法案によると、入場者のパスポート検査などを義務付けるという決まりは無いものの、21歳未満の入場がカジノ場内で発覚した場合、掛け金や受領金(賞金)の全額がマカオ政府の公庫に没収され、違反者は1000パタカから1万パタカの罰金、またカジノ側には1万パタカから50万パタカの罰金が科せられるというものです。





このニュースを知って、マカオも諸外国のカジノに合わせたか・・・と思いましたが、個人的には少々思うところもあります。





それは、【入場者のパスポート検査などを義務付けるという決まりは無い】という部分なのですが、入り口でセキュリティチェックをすれば何も問題は起こらないので、その義務を課さないということは、罰金を徴収することが目的なのでは?という部分を勘ぐってしまいます。





安全性の為にも、パスポートでなくとも、それに因んだ身分証の提示はするべきではないか?と感じましたが、皆さんはどの様に感じ取られたでしょうか。




千葉県成田市がカジノ誘致の為の独自調査を開始!~カジノ誘致の邪魔をしているのは、やはりイメージの悪さを植え付けたパチンコに全てが集約されていると言っても過言では無い。

IR(カジノ複合施設)建設には考えられない程消極的だった成田市の小泉一成市長が今月の8月21日、県とは関係なく成田市独自で調査に着手考えを明らかにしました。





市長の発言では、『現時点で違法のカジノ誘致を言いづらいが・・・』と発言しているようですが、この考えの切り替わり様を見るだけで、その内必ずカジノはできる!と言うことを公言しているに等しいのではないでしょうか。





これは私の思うところですが、どうせできるんなら成田市に誘致したい!いや、誘致しなければ市の財源確保を見す見す逃すことになる!と考えてのことだと想像しています。





経済波及効果問題をよく取り上げますが、そんなことは諸外国を見れば判ることで、今さら考える部分でもないのでは?とも感じます。(これを邪魔しているのはパチンコ産業と、政治資金をパチンコ産業に頼っているパチンコ議員であるのは明らかなので闇は深い...)





個人的には、セキュリティを厳重化することで、暴力団関係者や、犯罪歴がある者は入場できないチェックシステムであったり、生活保護を受けている者や、自己破産歴のある者の入場は制限される等の部分を省いてはならないと考えます。





この辺りの意見は大きく別れるかと思われますが、パチンコ店や地方競馬の客層の劣悪度合いを見れば判ることで、周囲には消費者金融が建ち並び、銀行やATMまで便乗してギャンブル破産を促進させています。





これらを改善するには、入場制限するしかありません。





この入場制限することが、カジノの格を損なうこともなく、一人一人がマナーを気遣う客層を誘致させることだと思います。





例えば、違う視点から視てみましょう。





10年以上前、D&G(ドルチェ・アンド・ガッバーナ=ドルガバ)が30代~40代の間でとても流行ました。





そしてその後、10代・20代の世代が背伸びをしてステイタスを求め、大人気となりました。





でも、それ以前に購入していた30代、40代の世代は買わなくなってしまったのです。





それはD&Gはガキの着る物というふうに位置づけられてしまったことと、子供が買える服ということでブランド価値が大きく損なわれたからと言われています。





これはどのような分野にでも言えることだと思いますが、カジノが印象の悪い賭博場の印象を与えているのは、間違いなくパチンコ店(パチンコは非合法)や競馬場、競艇場といった認可された賭博なのに厳しく管理されていない現状にあると言えます。





イメージはとても大切なので、敷居が高く、入れるだけでステイタスを感じる様な場所作りを考えることが大切なのではないでしょうか。




ギャンブラーになるか?ならないか?は、3歳の時点で決まる?・・・調査結果よりも、1000人を30年間追跡したという途方も無い考え方のほうに驚きがアリ!

その道の専門家が現代の統計を報告する番組、ホンマでっか?TVでの放送内容で、小木ママ先生の持ち込んだ調査結果の内容に、ギャンブラーになるか?ならないか?という決定は、3歳の時点で決まる!というものがありました。





これはアメリカでの1000人規模の調査で3歳の子を90分間観察し、累計で【コントロールのきく子】と【コントロールのきかない子】に振り分けたことによる調査。





このコントロールがきかない子というのは、走り回る子といった、落ちつきがなく抑制がきかない子という意味のようで、その後双方の対象者を30年間追跡(ホントかよ!)したところ、コントロールがきかない子というのは、ギャンブル好きがコントロールのきく子に対して、2倍の多さだったそう。





これには司会者の明石家さんまも賛同しており、自分は落ちつきがなく、ギャンブル好きと認めていました。





全ての人ではないにしろ、そういう傾向にあるのかも知れませんね。





この調査について驚いたのは、その結果では無く、30年間追跡していたという途方もない調査ということです。





ただ単に90分程度や数日ならまだしも、1000人規模の調査で30年間追跡していたということは、それだけの期間、役に立つか立たないかが判らない調査に経費を費やしていたということなので、アメリカの調査感覚というか、小さな疑問から何かの結論を求めるという姿勢がすごいですね。




人口54万人のマカオに於いて、マカオカジノでの労働者は5万人以上にも上るという雇用状況!

カジノがひしめき合う様に立ち並んでいる香港のマカオ





そのマカオ内のカジノ施設で働いている人の数が5万人を超えたそうです。(約53000人)





人口54万人のマカオで5万人もの人々がカジノでの雇用を受けているということは、10人に1人はカジノで働いているという計算です。





カジノディーラーだけでも2万3000人以上存在するという考えられない数字ですが、事務員だけで数えても、およそ4万人というから一大産業的な規模。





性別に関しては、ほぼ半々に近い数字なのですが、女性のほうが2000人程度上回っており、女性の働く場所が拡大しているようです。





カジノでの雇用枠は誰でも入り込めるという訳ではありませんが、現代では日本でも就職難なので、日本にカジノができたら色々なことが変化するのではないでしょうか。




千葉県成田市が、IR(カジノ複合施設)誘致に向けた独自調査を開始後、推進協議会が成田市に対して要望書を提出!パチンコの様な表向きは合法イメージを植え付けた非合法賭博を全国に展開させながら、カジノを非合法としているのは矛盾以外の何物でも無い...

日本のIR(カジノ複合施設建設)に向けて、千葉県成田市の小泉一成市長が、県とは関係なくカジノ誘致の為の調査を独自で進める方針を明らかにしたというニュースを以前にお話しましたが、その件に対してカジノ誘致を目指す経済関係団体などで構成する【IR(カジノ複合施設)誘致推進協議会(会長・諸岡孝昭成田商工会議所会頭)】が成田市市役所を訪問し、独自に調査を行う意向を発表していた小泉一成市長に対して調査・研究を求める要望書を提出しました。





この要望書では、カジノ誘致の為に市が部署横断型のプロジェクトチームを立ち上げることや、関連法令の成立に向けて国へ働きかけることを求める旨や、市議会の宇都宮高明議長にも議会に特別委員会を設置することを要請しました。





この要望書に対して、小泉一成市長は『市としても、市民の意向を調べる必要性は感じている・・・違法なので、行政が『やる!』と言うのは苦しい』とも発言したようです。





う~ん・・・こういう状況を表現するとしたら、矛盾と闘う板ばさみとでも申しあげましょうか。





日本はこれだけの賭博大国であるにも拘わらず、なぜカジノにだけに悪視し続け、表向きは合法のイメージを植え付けている非合法賭博のパチンコ産業には寛大なのかが理解できませんが、やはりこの悪いイメージはパチンコ店のイメージが大きいでしょう。





カジノの様に入場制限を設ければ、パチンコ店にありがちな問題も解決できるでしょうし、何といっても諸外国の経済効果を視れば一目瞭然です。





大凡どこの国でも、カジノ建設によって財源に苦しんでいた国が数年で生まれ変わるほど潤うという状況ですが、日本特有の賭博という運営方法や管理体制に問題があることは間違いありません。





なぜパチンコ業界だけで年間20兆円以上もの売り上げがありながら国が潤わないのか?どこの地域にも溢れながら市町村が潤わないのか?が疑問です。





やはりお金の管理体制が緩く、お金の流れが明確にできない賭博業界に変わって、管理体制の厳しいカジノに切り替えるべきではないでしょうか。




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また、日本のカジノ誘致する情報や、世界のカジノ情報もおしますので、合わせて参考にしてください。^^
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